給与所得者がアフィリエイトをしている場合、年間に20万円を超える所得があると確定申告の必要があります。アフィリエイト収入は税法上は雑所得になります。
※所得は収入から経費を差し引いた額です。
確定申告は税務署に申告し所得税を納めればそれで完結します。
問題は、所得の額が住民税に影響する場合です。
住民税で副業がバレる
アフィリエイトで報酬を得た場合は、所得税は翌年の確定申告で処理します。ところが市区町村で処理する住民税に関しては、その確定申告データに基づいて税務署からお住まいの市区町村にデータが送られるのです。
住民税の額が確定するのは、税務署からのデータを受け取って処理するため、だいたい6月までには確定します。
住民税は通常は給与から天引きされますが、このとき通常とは違う額が会社(公務員の場合の勤務先も含みます)に送られると、給与以外の所得があったことが会社にバレます。
副業が禁止されている会社や公務員の場合は、面倒なことになりそうです。
副業がバレない対策
その対策としては、確定申告書の「住民税・事業税に関する事項」で「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」の欄に「自分で納付」に○をつければ会社には連絡が行きません。
ただし、自宅宛に市区町村から住民税の納付用紙が届きますので家族にはバレる可能性があります。
この場所は、確定申告書「第二表」にありますのでご確認ください。
これは、副業収入による住民税は、給料天引きではなく別に自分で納める方法です。送られてくる納付書でコンビニや銀行などで納付します。
「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税」を自分で納めるので会社には分かりません。
これはぜひ覚えておいてください。
雑所得の税率(個人の場合)
雑所得の所得税の計算方法は、「総合課税」と「分離課税」の2つに分けられます。
他の所得と合算して課税されるのが総合課税、他の所得とは分離して一定の所得税額を計算するのが分離課税です。
雑所得であるアフィリエイト報酬は、他の雑所得(公的年金等)を合算した金額に総合課税が適用されます。
※FXや株式投資によって生じた所得も雑所得に区分されますが、分離課税が適用されますので、こちらの税率は一律「20.315%」です。
所得が大きくなればなるほど、税率も高くなる仕組み(累進課税)となり、最高で45%、分離課税である住民税・復刻特別所得税(約10%)を合わせると55%の税率となります。
なお法人の場合は別の計算となります。
課税所得金額と税率
※「総所得額」から「所得控除額」を引いた金額が「課税所得金額」です。
課税される所得金額 | 税率 | 税額控除額 |
1,000円 から 1,949,000円まで | 5% | 0円 |
1,950,000円 から 3,299,000円まで | 10% | 97,500円 |
3,300,000円 から 6,949,000円まで | 20% | 427,500円 |
6,950,000円 から 8,999,000円まで | 23% | 636,000円 |
9,000,000円 から 17,999,000円まで | 33% | 1,536,000円 |
18,000,000円 から 39,999,000円まで | 40% | 2,796,000円 |
40,000,000円 以上 | 45% | 4,796,000円 |
計算方法は
「課税所得金額」 × 「税率」 = 「所得税額」を計算します。
「所得税額」から「税額控除額」を引いた金額が「納税額」になります。
これとは別に税率に住民税10%が追加されます。
無申告が発覚したら
アフィリエイト収入は、会社員の副業の場合は「雑所得」です。
もしも確定申告する必要があったにも関わらず、無申告であとで税務調査で発覚した場合は、正規の税額に加えて最大20%の加算税が加わることがあります。
隠蔽行為などがあった場合は重加算税(最大40%)が追加される恐れがあります。
会社員の方も「雑所得」は年末調整では記載できません(記載する欄がありません)。会社員の方も事業者の方も年金生活の方も、全て確定申告で所得税を収めます。
アフィリエイト報酬は高額であればあるほど、所得税分を必ず残しておいてください。
※ 自己破産しても税金だけは免除になりません。
さらに、翌年の住民税にも大きく影響しますので、翌年の住民税の分も残しておいてください。住民税は所得の約10%です。
いざ納税というときに慌てないようにしましょう。
ちなみに日本国内の宝くじだけは「当せん金付証票法」という法律で税金を課さないことになっています。宝くじの当選金は非課税所得です。
何億円当たっても非課税扱いですので、確定申告の必要はありません。
税金の課税対象ではないことから、宝くじの当選金を受け取っても住民税もかかりません。
アフィリエイトで年間20万円を超える所得を得た場合は、確定申告をお忘れなく。